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震災後に見るマンションの買い時その2

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震災後に見るマンションの買い時その2



震災当初は、地震の直接的な被害がなかったため、販売にそれほど大きな影響は

ないと強気な見方をする関係者も多かったのですが、実際不動産業者の見解として、

湾岸エリアで積極的にマンションを購入する人は減るのではないか?という懸念とも

不安とも取れる声が囁かれるようになりました。マンションそのもの自体は、支持層まで

杭を打っているので、地震でも倒壊しないことに地震を持っているそうですが、

問題は浦安エリアのようにライフラインが絶たれると俗にいう陸の孤島状態になってしまうと

いうことが現実に起きてしまいました。



その他にも江東区の豊洲や東雲、有明エリアも同様に「絶対に安全だといえるのか?」と

マンション購入希望者やマンション販売業者も各章がないだけに困惑しているようです。

震度5強の地震に見舞われた東京では、震災後、2週間以内にライフラインが復旧すれば、

というところですが、浦安などでは復旧に1ヶ月もかかってしまいました。こういった点も

致命的でした。



今後の液状化の危険性に関してはマンション販売時の重要説明事項の義務になるでしょうし、

危険度が高いエリアのマンションは売りづらく、浦安に関しては現在も中古マンションの

売買自体もなりたたなくなっているというこだそうです。浦安市役所によると、3月11日の

震災以来、埋立地エリアの約3万3000戸が断水し、4月6日に復旧したそうですが、

下水道は以降も約1200戸が復旧していないという状況でした。




マンション販売業者が頭を抱えている理由は様々ですが、こういった未曾有の

事態だからこそ、しっかいと精神性を持って対応してくれる不動産会社さんから、

マンションを購入するのはアリだと言えそうです。
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